Q1.metalab.とDX推進に関わるパートナーシップ協定を締結された背景

建築物石綿含有建材調査者の人数は、2022年4月には約3万人でしたが、2023年9月には16万人に急増しています。 多くの調査者の皆さんは講義講習のみで資格を取得しており、実際の事前調査には不安があるのが現実と思います。
当協会は、調査ができる調査者を育成するために、様々な教育・研修のプログラムを実施しています。 一方、発がん物質である石綿含有建材を見つけ出す事前調査は、間違いや見落としが許容されにくいという独特の難しさがあり、そのため手間と時間がかかるという問題があり、調査の「できる化」のためには、まだ多くのハードルがあります。
DX化の推進は、属人的なミスを減らし、効率的な調査のために有効であると同時に、記録を確実に残せるという利点があると評価することができ、当協会がめざす調査の「できる化」と同じ方向をめざしていると考えます。

Q2.「石綿事前調査システム」の機能として、評価している点

・建築物を棟-階-部屋-部位の階層に分け、網羅的な調査ができる。
・黒板付の写真機能が便利。
・クラウドに保存することにより情報の一元的な管理ができる。
・Gビズのためのファイルが作れる。
・ASAフォームと連携することにより、事前調査の関連業務(発注者への説明、作業計画、掲示)が効率的に実施できる。
・調査の適正さを証明するための記録が残る。
・機能に対するコストパフォーマンスが高い。

Q3.今後metalab.に期待すること

現在進めているDXセミナーをさらに強力かつ有意義な内容とし、協会の会員がシステムのユーザーとなり、システムのユーザーが協会の会員となる関係を共につくることができれば幸いです。