解体等工事を行う際には、石綿の事前調査が原則として義務づけられています。施工物件に、石綿含有建材が含まれているか否かを調査する事は石綿粉じん飛散防止対策として極めて重要です。
解体・耐震改修工事、内外装の改修工事、住宅のリフォーム工事、工事に関係なく建物への石綿使用の相談等、お気軽にお尋ね下さい。建物の図面や改修履歴等の情報があれば助かります。
一次調査として、ご依頼主や関係者様からヒアリングを実施のうえ、設計図・竣工図等から石綿の使用が疑われる建材をピックアップします。その調査資料をもとに、二次調査として、現地にて対象の全ての建材について目視調査を行い、石綿含有の有･無・不明をデータ検索などで判定していきます。
（調査：建築物石綿含有調査者による実施）
不明な建材は、「みなし」で有として判定するか、石綿分析を行い判定します。分析機関にて、石綿含有の有・無を含有分析報告書により判定します。
（分析：厚労大臣が定める講習会の終了考査の合格者の実施）
書面調査、現地調査、分析調査を総合的に判断し、対象物件の石綿含有建材の範囲、判定根拠資料などを取りまとめて石綿事前調査報告書を作成します。発注者に報告書を提出し、内容について説明を行います。なお、本報告書は、原則として3年間の保存義務があります。
除去工事の見積もり等も対応致します。
