石綿（アスベスト）のリスクとは？ 健康被害や訴訟リスクを最小限にする方法

1.石綿（アスベスト）とは？

1-1.石綿の特性

アスベスト（石綿）は、天然に存在する鉱物繊維で、数千年にわたってさまざまな用途に使用されてきました。耐熱性、耐摩耗性、耐薬品性に優れているため、特に20世紀中盤から後半にかけて建築材料や工業製品に広く利用されました。しかし、その微細な繊維が人体に有害であることが判明し、現在では多くの国で使用が禁止されています。
石綿は蛇紋石族と角閃石族に大別され、6種類があります。そのうち、日本で使用された代表的な石綿は、蛇紋石族の白石綿（クリソタイル）と角閃石族の茶石綿（アモサイト）、青石綿（クロシドライト）です。

1-2. どこで使用されているのか

(1)建築物（建材）
• 建物の屋根・外壁
→スレート屋根、波型スレート、サイディングボード
• 内装材
→天井板、壁材、床材（ビニール床タイルなど）
• 断熱材・耐火材
→石綿吹き付け材（ビル・工場・体育館・トンネルなど）、ボイラーや煙突の断熱材、配管・ダクト、給水・排水管の保温材、空調ダクトの断熱材

(2)産業施設・設備
• ボイラー・発電施設
→ ボイラーの保温材、配管の断熱材、タービンの断熱カバー
• 造船・鉄道
→船舶のエンジンルーム、鉄道車両のブレーキライニング
• 自動車
→ブレーキパッド、クラッチ、ガスケット
• 電気・電子機器
→配電盤、電線の被覆材

(3)生活用品
• 家庭用品
→石綿入りのゴム手袋、アイロンマット、トースターの断熱材
• 日用品
→一部のヘアドライヤー、電気こたつの断熱材

(4)土木・インフラ
• トンネル・橋梁
→吹き付けアスベスト、耐火被覆材
• 上下水道
→石綿セメント管（古い水道管）

2.健康被害のリスク

2-1.事前準備（対象建物の情報収集）

(1)石綿（アスベスト）肺
肺が線維化してしまう肺線維症（じん肺）という病気の一つです。肺の線維化を起こすものとしては石綿のほか、粉じん、薬品等多くの原因があげられ潜伏期間は１５～２０年といわれております。
(2)肺がん
アスベストばく露から肺がん発症までに１５～４０年の潜伏期間があり、 ばく露量が多いほど肺がんの発生が多いことが知られています。
(3)悪性中皮腫
肺を取り囲む胸膜、肝臓や胃などの臓器を囲む腹膜、心臓及び大血管の起始部を覆う心膜等にできる悪性の腫瘍です。若い時期にアスベストを吸い込んだ方の ほうが悪性中皮腫になりやすいことが知られています。潜伏期間は２０～５０年といわれています。

2-2.石綿の曝露レベルと影響

石綿の曝露レベルは、職業的な環境、環境中の汚染レベル、または短期間の暴露など、さまざまな要因によって異なります。曝露の程度に応じて、健康への影響も変わります。

低レベル曝露：一般的な環境での石綿含有建材の劣化や解体時に発生する微量の繊維は、通常、重篤な健康リスクをもたらすことは少ないとされています。しかし、長期的な低レベル曝露が続くと、リスクが蓄積する可能性があります。

中レベル曝露：建築現場での解体作業や、古い断熱材の取り扱い時などでは、石綿繊維が飛散しやすくなります。適切な防護対策を怠ると、肺がんや石綿肺のリスクが高まります。

高レベル曝露：長期間にわたり石綿の飛散する環境で作業する場合（例：工場での石綿製品の製造や造船業）、重篤な健康被害（中皮腫、肺がん、石綿肺）のリスクが極めて高くなります。

曝露レベルを適切に管理し、必要な防護措置を講じることが、石綿関連疾患を予防するために不可欠です。

3.法規制による石綿対策

3-1. 日本における石綿規制の変遷

日本のアスベストの輸入は、明治20年代から始まり、第二次世界大戦中は一旦輸入が途絶えたものの、戦後また輸入が再開されました。日本におけるアスベスト輸入量は、1970～1975年頃にピークを迎え、年間30万トンを超える量の石綿が輸入されました。その後は、国の規制により石綿の使用が禁止されるようになり、それに伴って石綿の輸入量は減少していき、1995年に吹付けアスベストの全面禁止、最終的には、2006年にアスベストの輸入と使用が禁止されました。

（出典：全国労働安全衛生センター連絡会議）

3-2. 労働安全衛生法と石綿障害予防規則

石綿障害予防規則（石綿則）は、労働安全衛生法に基づいて制定された規則であり、石綿による健康被害を防ぐために労働者の安全を確保することを目的としています。主に以下の内容が含まれています。

• 事前調査の義務化：石綿が使用されている可能性がある建築物や設備について、解体・改修工事の前に事前調査を実施し、適切な対策を講じる。
• 作業環境の管理：石綿の飛散を防ぐために作業エリアを隔離し、集じん装置や換気設備を使用する。
• 防護具の着用：適切な防塵マスクや防護服を着用し、作業員が石綿粉じんを吸入しないようにする。
• 作業員の健康診断：石綿に曝露する可能性のある労働者に対して定期的な健康診断を実施し、健康状態を把握する。
• 適切な廃棄物処理：石綿含有廃棄物を適切に梱包し、法律に基づいた処分を行う。

この規則を遵守することで、労働者の健康被害を防ぎ、企業の法的リスクを低減することができます。

4.訴訟リスクと対応策

4-1.過去の石綿関連訴訟の事例

アスベストの事前調査報告を怠った場合、または虚偽の報告を行った場合には、大気汚染防止法の規定により、30万円以下の罰金が科される可能性があります。また、アスベスト除去などの措置義務に違反すると3ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金となります。アスベスト調査を行わなかった場合、事業者は大きなリスクを負うことになります。まず実際に工事をする建物にアスベストが含まれていれば、飛散による健康被害のリスクが高まります。また、行政指導や罰則の対象となってしまうと、事業者は経済的な損失を被るだけでなく、社会的な信用低下にもつながるでしょう。

その他にも、アスベスト対策を怠った事業者は安全配慮義務違反となり、労働者とその家族から訴訟を起こされる可能性があります。実際に約47年間、新築工事現場及び改修工事現場において内装塗装業に従事していた元労働者が間質性肺炎に疾患し死亡しました。元労働者の訴えに対し、裁判所は事業者に安全配慮義務違反があるとし、約3,522万円の損害賠償義務があることが認めらました。

4-2.企業や事業者がとるべきリスク回避策

• 事前調査の徹底：石綿含有の有無を正確に調査し、適切な対処を行う。
• 作業環境の管理：防護具の支給や作業員への安全教育を徹底する。
• 法令遵守の徹底：石綿に関する最新の法規制を把握し、適切な対応を行う。
• デジタル記録の活用：作業履歴や安全対策の実施状況をデジタルデータとして記録し、証拠を確保する。

5.メタラボ石綿事前調査システムを使うことで、健康被害や訴訟リスクを最小限に

5-1.適切な事前調査で石綿リスクを未然に防止

5-2. 最新の法規制に基づいた安全対策支援

本システムは、最新の法規制に準拠し、企業が適切な安全対策を講じられるよう支援します。弊社は一般社団法人建築物石綿含有建材調査者協会様とパートナーシップ協定を結んでおります。特に規制の変更が頻繁に行われる中、リアルタイムでの情報を発信しそれに応じてシステムの変更も行っております。また、弊社は全員が現場を経験したスタッフで構成されており、施工面や安全対策を含め現場の方への教育も行っており多方面でご相談をお受けしております。

5-3.デジタルデータの記録で証拠を明確化し、訴訟リスクを回避

石綿事前調査は必要な調査項目を要した調査報告書を3年間の保管する必要があります。長期保存関連となれば紙であれば事務所の一室占めたり、保管書類用に倉庫を用意することさえあります。デジタルデータで保管をすること保管スペースの確保は不要になります。このシステムでは、クラウドによるシステム構成となっており、いつでも誰が見ても分かるように保管され、スムーズに報告書を取り出すことが出来ます。そのような環境を整えることが大切な従業員を守り、またいざとなったときの企業防衛となると思います。