建物解体やリフォームを実施する前には、石綿（アスベスト）含有建材の有無を事前に調査することが法律で義務付けられています。調査は有資格者が行い、正確な報告が求められますが、どこに依頼すればよいか悩む方も多いはず。
この記事では、施工業者任せにせず、第三者機関に依頼する重要性を解説しつつ、首都圏でおすすめの調査業者5社を専門性・スピード・価格・親身さ・信頼性の5つの観点から紹介します
目次
1.なぜ第三者機関に依頼すべきか？
• 調査の信頼性：施工業者が調査を行うと、見落としや過剰報告のリスクが高まる。第三者機関は中立性が高く、法令に基づいた正確な調査が可能。
• 資格要件：2023年以降、調査は有資格者の実施が必須。専門会社なら制度対応も万全。
• コスト最適化：中間マージンを排除できるため、費用の透明性と妥当性が確保される。
本記事では、調査の信頼性・スピード・費用バランス・対応力などの観点から、編集部が厳選した5つの調査会社をご紹介します。中でも、解体現場経験を活かした実践力や、独自の専用システムで合理性を追求する(株)metalab.（メタラボ）にも注目ですが、まずは豊富な実績と信頼性を誇る老舗企業からご紹介します。
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2.石綿調査会社を選ぶときに見るべき6つのポイント
１．認可・登録の有無
石綿含有建材の調査は、法令で有資格者（建築物石綿含有建材調査者）による実施が義務付けられています。この資格がない業者に依頼すると、調査そのものが無効とされるリスクがあり、最悪の場合は発注者側が行政処分や罰金を受ける可能性もあります。 詳細は 厚生労働省のリーフレット をご覧ください。
2.対応エリアと調査スピード
急ぎの案件や遠方の物件にも対応できる柔軟性は、実務上非常に重要です。 たとえば解体や改修工事の直前に調査が必要になるケースでは、即日対応や数日以内の報告提出が求められることもあります。 また、対応エリアが限定的な業者に依頼すると交通費がかさむ場合もあるため、拠点からの距離やカバー範囲にも注意を払いましょう。
3. 報告書の正確性とフォーマット
行政や元請業者に提出する報告書は、フォーマットや記載内容の不備があると差し戻される可能性があります。 特に石綿則に基づく「事前調査結果報告」は2023年10月から電子システムでの提出が義務化されており、制度に対応した正確な書類を作成できるかどうかが重要です。 写真添付、建材ごとの材料名・用途・施工位置など、詳細な記録がある調査報告を出せる業者を選ぶと安心です。
4. 調査費用の相場と明瞭性
料金が相場より極端に安い場合、資格者が同行していない簡易調査や、報告書の品質が低い調査の可能性もあります。逆に高すぎる場合も予算との兼ね合いで問題になります。 見積りでは、項目ごとの内訳が丁寧に提示されているか、追加料金が発生する条件が明記されているかを必ず確認しましょう。 費用の透明性は、トラブル回避に直結します。
5. 現場対応力
現場では想定外の建材が現れたり、建物内部の構造が複雑で調査が難航したりすることがあります。 そうした際に、臨機応変に現地で追加調査や対応ができる業者かどうかは、非常に大きな差になります。 特に「現地調査→報告→再調査」にならないように、初回でしっかり調査できる力量がある業者を選びましょう。
6. 顧客からの評価・口コミ
実際に利用した企業や現場責任者の声は、業者選びの有力な判断材料です。 Googleレビュー、建設業ポータル、協力業者からの紹介、さらには行政や設計事務所からの信頼を得ている実績があるかなど、外部からの評価が確認できるかどうかをチェックしましょう。 単に「顧客が多い」だけでなく、リピート率や継続的な取引があるかも見ると、対応の質が見えてきます。
3.業界18年のプロが選ぶ 愛知県周辺の石綿調査会社 おすすめ5選 [2025年版]
1. 株式会社metalab.（メタラボ）
現場経験と専用システムで、“合理的・迅速・低コスト”を実現する次世代型調査会社
公式サイト：https://kk-metalab.jp/
• 専門性：解体実務経験者が調査を担当。不要な検体採取を避けた合理的提案が可能。
• スピード：調査から報告まで最短対応。デジタルシステム活用で時間を圧縮。
• 価格：採取数の最適化によりコストを抑制。必要十分な調査を低価格で提供。
• 親身さ：施工会社・発注者両者に寄り添い、報告書や行政対応もサポート。
• 信頼性：解体と切り離された中立機関。調査データを将来の資産管理にも活用可能。
2.福井県環境保全協業組合
福井県内の信頼と実績を誇る公的分析機関
公式サイト：https://www.kankyohozen.or.jp/
• 専門性：建材中のアスベスト含有率分析（定性・定量）や空気中の浮遊繊維数測定を、エックス線回折装置や位相差分散顕微鏡を用いて実施しています。
• スピード：解体工事における粉じん測定では、休日でも対応しており、迅速な対応が可能です。
• 価格：市町村によってはアスベスト調査に補助金制度を設けている場合がありますので、お問い合わせください。
• 親身さ：地域密着型の組合として、地元のニーズに応じた柔軟な対応が可能です。
• 信頼性：福井県の補助制度を活用した調査を実施しており、公共施設のアスベスト調査において高い信頼性があります。
3.株式会社エオネックス
アスベスト調査から対策工事までワンストップ対応
公式サイト：https://www.chika.co.jp/
• 専門性：JIS A 1418「建材製品中のアスベスト含有率測定法」に基づいた分析を行っており、6種類の石綿の測定が可能です。
• スピード：自社で一貫して対応しているため、迅速な対応が可能です。
• 価格：調査内容や建物の規模により異なりますが、適正な価格設定で提供されています。
• 親身さ：地域に密着した企業として、ユーザーに寄り添ったコンサルティングを行っています。
• 信頼性：石川県に本社を構え、全国に営業所を展開しており、幅広い業務実績があります。
4.環境未来株式会社
全国対応、短納期で信頼のアスベスト分析機関
公式サイト：https://kankyomirai.co.jp/
• 専門性：石綿分析技術評価事業Aランク認定を受けており、アスベスト分析、調査、検査を専門に行っています。
• スピード：短納期、特急検査にも対応しており、迅速な結果報告が可能です。
• 価格：調査内容や検体数により異なりますが、適正な価格設定で提供されています。
• 親身さ：全国対応で、個人から企業まで幅広いニーズに応じた柔軟な対応が可能です。
• 信頼性：石綿分析技術評価事業Aランク認定を受けており、高い信頼性があります。
5.株式会社環境公害センター
有資格者による信頼性の高いアスベスト調査・分析
公式サイト：https://kankyoukougai.jp/
• 専門性：建築物石綿含有建材調査者が14名、特定建築物石綿含有建材調査者が3名在籍しており、書面調査および現地調査を実施しています。さらに、石綿分析技術評価事業合格者8名が在籍し、精度の高い分析が可能です。
• スピード：調査から結果報告までの期間はおおよそ1週間と、比較的迅速な対応が可能です。。
• 価格：調査費用は1検体あたり30,000円、出張費は20,000円となっており、明確な料金設定がされています。
• 親身さ：経験豊富な有資格者が在籍しており、調査から分析まで一貫して対応してくれるため、安心して依頼できます。
• 信頼性：公益社団法人日本作業環境測定協会の石綿分析技術評価事業にて合格認定を受けたスタッフが在籍しており、信頼性の高い調査・分析が可能です。
4.比較表（主要３社）
| 評価軸 | 株式会社metalab（メタラボ） | 福井県環境保全協業組合 | 株式会社エオネックス |
|---|---|---|---|
| 専門性 | 建設・解体現場に特化した石綿調査システムを提供し、法令対応と業務効率化を両立。 | XRDや位相差顕微鏡による定性・定量分析。県内公共施設の調査実績多数。 | JIS規格に基づく調査と6種類の石綿対応。調査から工事提案まで一貫対応。 |
| スピード | クラウドシステムにより、調査・報告のリードタイムを大幅短縮。 | 解体現場の粉じん測定などにも休日対応可。柔軟な日程調整も可能。 | 自社一貫体制で、迅速な対応が可能。緊急案件にも応相談。 |
| 価格 | 案件に応じた適正価格を提示。中間コスト不要。 | 自治体補助制度の対象にも対応。コストパフォーマンスが高い。 | 工事規模に応じた柔軟見積。分析含む一式対応で割安に。 |
| 親身さ | 調査実務者と発注者双方の使いやすさを重視したUX設計。 | 地元密着の丁寧な対応。公共・民間問わず柔軟にサポート。 | 石綿調査の知見を活かし、調査後の対応提案までサポート。 |
| 信頼性 | 中立性のある調査体制と履歴データ管理機能で信頼性を担保。 | 福井県の信頼を得た調査機関。公共施設を中心に数多くの実績。 | 全国展開で多くの実績を持ち、行政や民間企業からの信頼も厚い。 |
5.まとめ｜信頼できる業者と連携を
石綿含有建材の調査は、法令で厳しく定められた重要な工程です。
調査の質はそのまま安全性と法的リスクに直結するため、価格だけで判断せず、資格・対応力・報告精度に優れた業者を選ぶことが重要です。
確かな信頼関係を築ける調査会社と連携し、安全・安心な工事を進めていきましょう。
1991年 NTT入社、その後2007年に総合解体工事業大手の株式会社前田産業に入社、解体工事業を現場から学び、その後同社常務取締役を得て、2022年株式会社metalab.を設立。 自らが経験した解体工事業の経験を活かし、人口減等の社会的課題を解体業に特化した サービス提供で業界イノベーションを推進したい思いから事業を立ち上げ、現在では解体 工事現場代理人教育や解体施工技士対策講師等も実践している。解体工事業界18年目。
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