石綿分析の結果は、工事内容・工期・コスト・安全対策を左右します。

石綿が「ある」→ 工事は重くなり、手間も責任も増える
石綿が「ない」→ 工事は軽く、早く、安く進む

つまり分析結果は、施工会社にとって「都合の良し悪し」がはっきり分かれる判断材料です。

このとき、分析と施工を同じ会社が担っていると、分析結果が自社の利益に影響する構造になります。

これは制度的には利益相反（コンフリクト・オブ・インタレスト）と呼ばれる状態です。

もし後日、

• — 工事中に想定外の石綿が見つかった
• — 分析結果の妥当性を問われた

こうした事態が起きた場合、分析と施工を同じ会社が行っていると、こう言われる可能性があります。

「分析も施工も、同じ会社ですよね？」

第三者として独立した分析機関に依頼していれば、
「分析は独立した専門機関が実施している」と切り分けて説明できます。

しかし一体型の場合、責任の逃げ場はありません。これは覚悟の問題ではなく、仕組みの問題です。

海外、とくに石綿規制が早くから進んだ国では、分析と施工を同一の立場で行わないという考え方が一般的です。

理由は単純で、分析結果が工事内容や費用に直結する以上、分析は中立であるべきという発想が共有されているためです。

これは「不正を疑っているから」ではなく、疑われる構造を最初から作らないための考え方です。

日本でも、行政対応や実務の現場を見ると、この思想に少しずつ近づいています。

石綿調査で重要なのは、結果だけでなく「根拠が整理され、説明できる体制」であることです。

metalab.では、分析と施工の利害が重ならない体制を前提に、石綿事前調査を行っています。

• — 提携分析会社アルフレッドとの連携により、調査〜分析〜報告までを標準化
• — 調査内容と分析結果の関係性が明確になり、判断根拠を後から説明しやすい
• — 検体採取がある場合も、提携先ラボ到着後原則4日で報告書提出に対応

※「原則4日」は検体が提携先ラボに到着後を起点とした目安です。