駅舎や施設改修に必須の石綿調査 ― 繰り返し調査をなくす物件管理のすすめ
鉄道会社やインフラ企業は、駅舎、変電所、保守施設、関連建屋など、多くの施設を自社で所有・管理しています。これらの施設は長期間にわたり使用されるため、改修や補修のたびに「石綿（アスベスト）調査」が欠かせません。
しかし、現場では改修のたびに毎回ゼロから調査をやり直し、膨大な手間とコストが発生しているケースが少なくありません。駅舎やインフラ施設は利用者や社会への影響が大きく、工期を守ることが最優先です。その中で調査がボトルネックとなる状況は、現場担当者にとって大きな負担です。
■ 鉄道・インフラ施設で起こりがちな課題
- — 工期遵守が難しい： 調査に時間がかかり、改修スケジュールに遅れが出る。
- — コストの重複： 同じ駅舎や施設を繰り返し調査し、余計な費用が発生。
- — 履歴が活用されない： 過去調査の結果がバラバラに管理され、引き継ぎできない。
- — 品質のばらつき： 担当者や調査会社によって記録方法が異なり、比較や更新が難しい。
公共交通やライフラインを担う施設では、調査の遅れが利用者や地域への影響につながるため、効率化は必須です。
■ 解決のカギは「物件管理」
「物件管理機能」を備えた調査システムを導入し、駅舎や施設ごとに調査データを登録・履歴を一元管理することで、次回以降は追加・更新部分だけの確認に集中できます。
導入メリット
- 工期を守れる：既存データ参照で調査時間を短縮。
- コスト削減：同じ施設をゼロから何度も調査する無駄を解消。
- 履歴の一元化：複数駅舎・施設を横断管理、担当交代にも強い。
- 品質の均一化：表記・判断基準を統一し、長期比較・活用が容易。
■ 鉄道・インフラ業界ならではの活用シーン
駅舎の段階的リニューアルでは、初回に全体を登録しておけば、次回以降は対象区画の更新確認だけで済み、利用者への影響を最小化しつつ計画通りの工期を実現できます。
また、全国で多数の施設を抱える企業なら、各拠点の調査履歴を横断的に把握し、改修の優先順位をリスクベースで判断できます。これは安全確保だけでなく、投資効率の最適化にも直結します。
■ 調査を「負担」から「資産」へ
石綿調査は法令対応にとどまらず、工期を守り社会的責任を果たすための基盤です。物件管理を導入すれば、調査は一回ごとの負担ではなく、将来の改修計画や経営判断に役立つ「資産」へと変わります。
■ メタラボ石綿事前調査システム
メタラボ石綿事前調査システムなら、物件管理を中心に調査データの一元管理・CSV出力・レポート自動生成までワンストップ。鉄道・インフラの改修で工期リスクとコストを抑えつつ、品質を平準化します。
■ 著者紹介
1991年 NTT入社、その後2007年に総合解体工事業大手の株式会社前田産業に入社、解体工事業を現場から学び、その後同社常務取締役を得て、2022年株式会社metalab.を設立。
自らが経験した解体工事業の経験を活かし、人口減等の社会的課題を解体業に特化したサービス提供で業界イノベーションを推進したい思いから事業を立ち上げ、現在では解体工事現場代理人教育や解体施工技士対策講師等も実践している。解体工事業界18年目。
© metalab.
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